低迷するドイツ経済　先進7カ国で唯一、2年連続マイナス成長　脱原発で脆弱になったエネルギー構造

まずドイツ経済の特徴から述べよう。今の共通通貨ユーロは、経済効率を最大化する「最適通貨圏」の範囲を超えて拡張している。周辺国には必ずしも有利とはいえないが、中心国のドイツは有利である。

つまり、ユーロのレートは経済力がない周辺国にとっては割高で不利だが、経済力の強いドイツにとっては割安になり有利である。このため、ギリシャやスペイン、ポルトガルはしばしば経済苦境に陥るが、ドイツは好調だった。それなのにドイツ経済が低迷するとは驚きである。

景気停滞の主因についてのドイツ政府の公式見解は、「ロシアのウクライナ侵攻以降のインフレを発端とした国内消費の冷え込み」というものだ。たしかに天然ガス、電力、石炭、原油価格の高騰により、22年10月時点のインフレ率は前年同月比12・8％上昇と歴史的な高水準に達した。22年は6・9％上昇と過去30年間で最高となり、23年も5・7％上昇だった。24年8月は前年同月比2・0％上昇と、前月の2・6％から減速し、ようやく落ち着いた。

たしかに、高いインフレ率は消費需要などを減退させ、実質経済成長の足かせになる。

しかし、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇は欧州全体に影響があるのに、ドイツの経済成長だけが他国と際立って低い。